債務整理に伴う調査により利息の払い過ぎがあった場合

弁護士から受け取った委任契約書や、精算書、報告書などの書類は、ひとつのファイルにまとめるなどして保管しておきましょう。弁護士との間でトラブルが生じたときに役に立ちます。

結論から言うと、弁護士に債務整理等を依頼する場合、その報酬額に基準はありません。債務の多寡や返済状況、債務者の収入や生活の状況などによって事件の難易度は変わりますし、また「任意整理」「個人再生」などの債務整理の種類によっても報酬額は異なります。

例えば、非事業者等任意整理事件の着手金に上限規制はありませんが、報酬金については、解決報酬金、減額報酬金、過払金報酬金のそれぞれに上限の規制が設けられています。

債務整理をするときには、いきなり手続を依頼するのではなく、まずは法律相談を受けないといけません。そして、法律相談料は、だいたいどこの事務所でも30分5000円(+税)となります。ただ、今は多くの弁護士事務所が借金問題の無料相談を実施しています。債務整理 費用 法律事務所

債務整理には,任意整理,自己破産,個人再生,過払金返還請求,消滅時効の援用,相続放棄などの方法があります。なお,自己破産の着手金は「分割払い」も可能です。分割払いは,原則として,月額5万円からとなります。

債務整理には「任意整理」という方法があります。任意整理とは,弁護士が各債権者と交渉し,日常生活を維持できるような返済条件に変更してもらう裁判外の手続です。

なお,個人再生の着手金は「分割払い」も可能です。分割払いは,再生計画における計画弁済見込額と同額程度の金額となります(ただし,原則として,月額5万円以上から)。